よくある質問

Q

なぜ事業承継への対策をする必要があるのでしょうか？

A

中小企業の経営者の多くは、高齢になっても活躍されている方も多いため、事業承継は先延ばしにする傾向があります。しかしながら、事業承継への対策を怠ってしまうと、事業承継や技術承継の困難化により事業が不安定となることもあります。事業承継について知っていれば対応できますが、知らないときは、廃業に至ることもありますので、社員だけでなく家族にとっても重要なことです。
特例事業承継税制の適用を受けるためには、令和5年3月までに、特例承継計画を策定して、都道府県知事に提出し、確認を受ける必要があります。

Q

事業を引き継ぐのですが、事業承継税制について教えてください。

A

事業を引き継ぐ後継者が、先代の経営者から、相続や贈与により、上場していない会社の株式を受け取り、その会社を経営していく場合には、一定の条件を満たせば、その株式にかかる相続税・贈与税を納めることを先延ばしすることができます（「猶予」といいます）。このしくみを「事業承継税制」と言います。
なお、この猶予を受けた後継者が亡くなった場合や、一定期間が経過した後に、贈与により事業を引き継いだ場合には、この猶予されていた相続税又は贈与税について、納めなくとも良くなります（「免除」といいます）。
平成30年から10年間に行われる贈与・相続について、事業承継税制には特例も設けられています。詳しくは、所轄の税務署や申請の窓口である都道府県へお問い合わせください。
適用を受けるためには、平成30年4月～令和5年3月の５年間に、特例承継計画を策定して、都道府県知事に提出し、確認を受ける必要があります。

Q

事業承継の支援を初めて行うのですが、このシステムを利用することで特例事業承継税制を活用することは可能でしょうか？

A

初めての人でも利用できるように、会員登録後ログインすると表示されるガイドページにて、ステップごとに説明があり、その通り実施していただくことで、活用することができます。

Q

猶予税額がどのくらいか知りたいのですが、どうしたらいいでしょうか？

A

本ページの「シミュレーション・計画書作成」ボタンをクリックしていただければ、無料会員登録していただくことでシミュレーションすることが可能です。

Q

事業承継税制に関しての説明会などはありますか？

A

あります。本ページの「シミュレーション・計画書作成」ボタンをクリックしていただければ、無料会員登録していただくことで、シミュレーションができますし、無料会員様に向けて説明会のご案内をしております。

Q

システムは24時間365日利用可能ですか？

A

システムメンテナンスのため、深夜4時から１時間は利用できませんが、それ以外であれば利用可能です。

Q

顧問の税理士先生に事業承継について相談をしているのですが、事業承継については対応してもらえません。どうしたらいいでしょうか？

A

事業承継を対応したことのない税理士先生でも当サービスを活用することで問題なく対応することは可能ですので、顧問先生に当サービスを紹介してください。どうしても顧問先生が対応しないということであれば、事業承継経験のある税理士先生をご紹介します。

Q

事業承継税制に関わる提出書類について、何も知らないのですが、必要な書類をどこにいつ提出するのか教えてください。

A

当サービスを活用いただくと、自動的に必要な提出書類が作成できます。その書類の提出期日についてもお客様にメール等で知らせますので、書類提出期日を逃すリスクを回避することができます。

Q

特例承継計画書を早急に提出したいのですが、どうしたらいいでしょうか？

A

当サービスのステップにそってシステムに入力していただければ、自動的に特例承継計画書が作成されます。
本ページの「シミュレーション・計画書作成」ボタンをクリックし、無料会員登録をしていただくことで、計画書を作成することができます。

Q

特例事業承継税制のことはよく耳にするのですが、わたしの会社は適用できますか？

A

適用要件を確認する必要があります。当サービスを活用いただくと要件をチェックして要件チェックシートを作成することができます。

Q

解約を行いたいのですが、どのように手続きすればよいですか？

A

解約を希望される場合、下記よりご連絡ください。
※詳細について確認のご連絡をさせていただく場合がございます。確認が取れない場合、解約手続きが滞る場合がございますのでご注意ください。
» こちらからご連絡ください

・「区分」欄には「解約希望」とご記入ください。
・「お名前」欄には支援機関の責任者名をご記入ください。
・「メールアドレス」欄には支援機関の責任者メールアドレスをご記入ください。
・「支援機関名」欄には支援機関名をご記入ください。
・「お問い合わせ内容」欄には、解約を行う対象をご記入ください。

※適用会社を複数登録しており、その一部を解約する場合は具体的な適用会社名、全て（登録している支援機関及び適用会社全て）を解約する場合は、その旨をご記入ください。
» こちらからご連絡ください

＜ご連絡・ご注意事項＞
・30日後に解約（システム使用不可）となります。
・システムに保存いただいたデータは消去いたします。
　必要なデータ等ございましたら、解約日までに予めダウンロード・保存ください。
・契約期間の途中で解約をされた場合であっても、利用料金の返金は行われません。