「えんまん事業承継」が安心サポート！
特例事業承継税制のご負担やリスクを低減致します！

• 適用会社様にとっては大きなメリット！
  事業承継における納税猶予とは「事業承継税制の特例」のことを指しており、
  国税庁・中小企業庁が実施している、2027年末までの事業承継にのみ適用される制度です。
  今回の特例措置により、事業承継で発生する贈与税・相続税の支払いが100％猶予されます！
• 2023年3月までに特例承継計画の策定・提出が必要
  特例承継計画は、納税猶予を受ける適用会社が作成し、商工会・金融機関・税理士等が所見を記載したうえで、
  2023年3月31日までに都道府県庁へ提出する必要があります。
  まずは、この特例承継計画を提出しないことには、納税猶予を受ける土俵に立つことができません。
  そのため、納税猶予を受けるか・受けられるかがまだわからない場合でも、まずは提出することをお勧めしております。
• 適用会社様、支援機関(税理士様・会計士様)にとって相応のリスクがあります！
  特例事業承継税制は、大きいメリットを受けられる反面、長期にわたる納税猶予の要件維持等の管理など、
  適用会社様・支援機関様にとって、相応のリスクが含まれています。
  事業承継税制に特化したクラウドサービスである「えんまん事業承継」は、そんな適用会社様・支援機関様をサポートします。

私どもEnMan Corporationは、そんなリスクを低減させ、事業承継をスムーズに進めるお手伝いをしたいと考え、
事業承継税制リスク管理クラウドサービス「えんまん事業承継」を開発しました。

1. 【えんまん事業承継のメリット１】
   特例承継にかかる計画の策定・申請手続きの見える化＆共有化

【解説】2023年3月までに特例承継計画の策定・提出が必要

特例承継計画は、納税猶予を受ける適用会社が作成し、商工会・金融機関・税理士等が所見を記載したうえで、
2023年3月31日までに都道府県庁へ提出する必要があります。
まずは、この特例承継計画を提出しないことには、納税猶予を受ける土俵に立つことができません。
そのため、納税猶予を受けるか・受けられるかがまだわからない場合でも、まずは提出することをお勧めしております。

⇒【えんまん事業承継のメリット１】～特例税制にかかる計画の策定、申請手続きの見える化＆共有化～

特例税制にかかる申請手続きには多くの工程があり、工程が前後する・対応漏れはリスクの増加につながります。

そこで「えんまん事業承継」では、これを見える化＆共有化しました！

• 申請・管理工程を可視化し、プロセス管理しやすい仕組み
  全体のプロセス・次に行うべき対応をサービスガイドとして見える化。工程が前後したり対応漏れが発生しないようわかりやすくしました。
• 各種申請書をクラウド上で簡単作成・自動PDF化 申請書はクラウド上で簡単に作成できる仕組みにし、自動的にPDFの作成もできるため、手間が大幅に削減されます。
• 適用会社・支援機関で申請工程・提出書類を共有可能 　　 適用会社・支援機関で工程・課題や提出書類を共有することで、意思統一がしやすくなり、スムーズな対応につながります。

1. 【えんまん事業承継のメリット２】
   申請に必要な複雑で膨大な計算と判定の自動化

【解説】納税猶予を受けるためには複雑な要件を満たし、都道府県知事の認定が必要

認定を受けるためには、適用会社に関する要件、後継者に関する要件、先代経営者に関する要件、
先代経営者以外の株主等に関する要件等、膨大で複雑な要件を過不足なく、正確に判定＆クリアしていく必要があります。
ここで万が一にも判定を誤ってしまうと、本来納税猶予を受けることができたはずだったのに納税猶予を受けることができなかった、
というトラブルにつながる可能性があります。

⇒【えんまん事業承継のメリット２】～申請に必要な複雑で膨大な計算と判定を自動化～

特例税制を受けるための要件は非常に複雑かつ膨大で、判定を誤ってしまうと大変です。

そこで「えんまん事業承継」では、これを自動化しました！

• 贈与・相続における猶予額算出
  必要事項を入力するだけで自動的に計算します。計算間違い等のリスクが軽減します。
• 株要件・適用要件チェックによる適用判定
  株要件が充足しているか必要事項を入力することで自動判定します。充足していない場合はエラーを表示、見直しができるようになっています。
  また、適用要件は一覧化し、YES・NOを選択することで適用要件を満たしているか確認でき、確認漏れリスクを軽減します。

1. 【えんまん事業承継のメリット３】
   認定後の提出書類の出し忘れ防止機能による例税制取り消しリスク低減

【解説】納税猶予を受けることができた場合でも、取り消しリスク有

正しく対応をして納税猶予認定を受けた後も、様々なリスクがあります。
たとえば、この特例税制措置を受けるには都道府県知事の認定を受け、報告期間中（原則として贈与税の申告期限から5年間）は
代表者として要件を満たす必要があります。
また、その後も後継者が対象株式等を継続保有すること等が求められるので、長期間にわたる管理・対応が必要になります。
当然ながら、その工程の中に、多くのリスクが潜んでいます。

万が一納税猶予中に適用取り消しとなってしまうと、適用会社の後継者は、猶予されていた贈与税・相続税に加えて
利子も支払わざるを得なくなり、税理士・税理士事務所は管理責任を問われるリスクがあります。

• リスク＜例＞

  リスク1

  株式上場した・中小企業に該当しない等、事業承継税制の適用要件を満たさなくなった

  リスク2

  事業承継税制の適用を受けた株式を譲渡した

  リスク3

  後継者が会社の代表権を有しなくなった

  リスク4

  会社が資産管理会社に該当した

  リスク5

  雇用条件が適用要件を満たさなくなった

  リスク6

  計測届出書の提出義務を満たさなかった

⇒【えんまん事業承継のメリット３】～認定後の提出書類の出し忘れ防止機能による特例税制取り消しリスク低減～

特例税制の認定を受けた後も継続して、都道府県庁や税務署へ報告書の提出や継続届出書の提出が必要になります。
この提出を忘れると、特例税制の取り消しへつながり、猶予されていた税の支払いに加えて、利子税の支払いリスクが発生します。

そこで「えんまん事業承継」では、これをサポートする機能を作りました！

• 期日前にお知らせメールを複数回送信
  完了前の工程や提出書類がある場合、期日前に複数回ご登録のメールアドレス宛にお知らせメールを送信。対応漏れリスクを大幅に削減します。
• お知らせメールは関係者全員に送信
  期日前に送信するお知らせメールは「えんまん事業承継」に登録の関係者全員に一斉送信するので、関係者全員で期日管理をすることができます。
• ログイン後の画面でも期日をお知らせ
  「えんまん事業承継」にログインすると、期日をお知らせし、ここでも対応漏れ防止策を講じています。

【事例】提出書類を失念し、損害賠償請求を受ける。

A税理士は、業歴が長く非上場株式の評価も高い事業の贈与を受けたい旨の相談を受け、
依頼者に対し贈与税の納税猶予制度の特例措置を提案。
依頼者は贈与税の納税猶予制度の特例措置を利用して株式の贈与を受けました。

しかし、A税理士は、贈与税の申告期限内に申告する対応は行ったものの、
本来提出しなければいけない書類の提出を失念し、納税猶予制度特例措置の適用が
取り消されたために、依頼者は贈与税に加え利子税を支払うこととなってしまいました。

これにより、A税理士は、依頼者から損害賠償請求を受けました。
また、保険金支払い対象外と判断され、税賠保険もおりませんでした。